お役立ち情報7月9日
7月9日(水曜日)のお役立ち情報です。(12時30分更新)
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ボーナス？
公務員のボーナスＵＰ ここまで財政赤字なのに？ それでも少ない．．．．？ 税金も所詮、他人の金なんだろう。 消費税が少ないから財政赤字なんて事を、この国のトップは言ってましたね。 無駄な金は使う、節約する道は知らない．．．やろうともしない 原油高騰による原材料高騰などで国民が苦しんでいると言うのに、呆れた話だ。 少しでも多く貰えたと思うのは人間の心理だが、今や倒産企業も続伸し、ボーナスなんか出ない企業も多々と言うのに。 当然、過払い返還の波にのまれている我々も無し。 しかも、公務員ボーナスを...
消費者信用生協
消費者信用生協設立へ 自己破産者や多重債務者に無担保、低利で融資する「県消費者信用生活協同組合」の設立を目指し、自殺予防に取り組む団体の代表を中心に発起人会が発足した。 多重債務などで心理的に追い込まれる人が後を絶たないなか、経済的な側面から支援の手を差し伸べるとし、消費者信用生協は相互扶助の立場で、自治体からの資金や組合員の出資金を元手に金利９％前後で融資。複数の消費者金融などから借りている多重債務者の債務整理や、自己破産者の再就職などに役立ててもらうとの内容。 全国では約２０年前に岩手県...
消費者金融の情報機関
新貸金業法では2009年に指定信用情報機関制度、2010年には総量規制が導入され、年収の3分の1を超える貸付が禁止される為、これに伴い、貸金を営むすべての金融機関は、内閣総理大臣が指定した情報機関への加盟が義務づけられ、利用者属性・契約内容・残高などの登録・変更をタイムリーに報告することが必須条件となる。 野村総合研究所（以下、NRI）は6月25日、新貸金業法に対応した指定信用情報機関（以下、情報機関）に接続し、情報のやり取りを支援するASP型サービス「Daybreak/PL」の提供を開始したと。 ASP初期導入コストと年間...
改正の結果の果て
ある県では、消費者センターに寄せられた多重債務に関する相談件数が、０７年度、過去最高の３５４２件に上がり、０３年と０６年の貸金業法改正により、県に登録する消費者金融業者は減ったものの、無登録の闇金融業者が急増していることが原因とされ、県警の０７年の闇金融検挙件数は全国の都道府県で最多で、専門家は「潜在的な多重債務者が急増している」と．．．．．。 上限金利引き下げなどの規制強化を盛り込んだ同法改正により、県内の登録業者は０３年度末の６２３から０８年５月末の１６１にまで激減した。しかし、消費者セ...
消費者金融事情
最近の消費者金融の状況を見てみると．．．．． ・ディック（有人・無人)店舗を今後１年の間で全て閉鎖し事実上の撤退宣言。 ・多重債務者がヤミ金へ大量流失。 金融庁の発表によると、1年前に比べて５３万人の多重債務者が減少し、大手７社も ２兆円程残高が減少し、上限金利の引き下げや債務者1人当たりへの貸出総額を規制 する「総量規制」の導入などを盛り込んだ法改正の成果だと主張。 反対に業者側からすると、金融庁は貸金業者が顧客情報を集約している「全国信用情 報センター連合会（全情連）」のデータを基に多重債...
消費者庁の利権
久し振りの投稿になりました。 あるインタ−ネットの記事に、「弁護士の食い扶持にしかならないのではないか」との内容があり、政府関係者からは、懸念の声が上がっていると言う。 消費者庁創設に関しては、日弁連に代表される勢力の意向が強く働いてるとしている。 この消費者庁は、貸金業法や割賦販売法、宅建業法など、約20以上の法律を各省庁より、消費者庁に移そうとしており、そして、消費者庁が創設されてもロクな人材を送るつもりはないとまで言われている。 この消費者庁へは、弁護士を送り込むと言うのが思惑だとし、消...
2チャンネル金融
２チャンネルで金を貸す、借りる？ 最近、「2ちゃん」には、年利109.5％以下の利息で貸し、合法的に回収するという「合法的に誰かが金を貸してくれるスレ」があるとして話題？になっている。 マスコミは、正規の業者が改正法により、貸し渋りを行っている為としているが、そもそも１０９．５％の金利が認められると言う事自体に何の意味が有るのか未だ不思議。 多重債務者が増え、段階的に金利を下げて来て、最後には壊滅状態へ追い込みを掛けておいて、１０９．５％の金利がある事事態理不尽でならない。 （あくまでも個人の貸し...
業務改善命令発動
法改正後初の業務改善命令発動 金融庁は、Ｔ社に対して、交渉記録の不備等により業務改善命令を発動。 そして、Ｓ社には違法取立てが有ったとして、業務停止と改善命令を発動。 最終の法改正を前にして、政治連盟も出来た事だし、時期を図ったかの様な改善命令。 そして、おかしな発言の消費者庁へ貸金業法は移行させる？ 消費者センターに寄せられる相談の中で消費者金融絡みが多いことから、首相は貸金業法の移管を重視、金融庁は難色を示しているとの事。（当然） ヤミ金だかなんだか知らないが、クレ−ムが多いから貸金業法...
消費者金融最近も色々と
全国で一斉に過払い返還の集団訴訟開始＋消費者金融３割減＋地場最大手消費者金融貸付業務停止など、過払い返還も架橋に。 消費者金融３割減「法改正の効果をなし？」相次ぐ過払い返還最大の要因であり、金利が下がる法改正に、低い金利によりリスクや企業イメ−ジを持って新規参入しなくなった事が第二の要因と、貸付資金の供給が止まった事が大きな３大要因とも思われる。 消費者金融が廃業や資金難で困惑するのは当然の事だが、法曹関係者が消費者金融に対して心配をするケ−スが多くなって来ている。 溜めて溜めて一斉過払い返...
過払い返還で
グレーゾン金利を払わされたとして とうとうここまで来た過払い問題 遺族側は、すでに借金がなくなっているのに、まだあるかのように請求を続けられたなどと主張、その上で、「違法な高金利での請求をせず、過払いになっていることを男性に伝えていれば自殺はなかった」とし５社に対して訴えを起している。 業者側からすれば、全ての借り手に過払いですよと伝えられる訳もなく、ここ２年程前の最高裁の判例により、本来効力をなしていた出資法が翻った訳であり、いわば法律自体が無視された形でもある。 ここまで過払い返還が横行し...
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