お役立ち情報6月12日
6月12日(木曜日)のお役立ち情報です。(14時06分更新)
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債務整理４つの方法
債務整理のやり方には基本的に以下の４つがあります。 ?任意整理 弁護士が依頼者の代理人になって債権者と交渉し、借金を減らすよう交渉する方法です。和解が成立すれば、無理のない返済計画を立てることで、借金苦から抜け出せます。 ?特定調停 これは払いすぎた利息を取り戻し、返済に充てる目的で、簡易裁判所に特定調停の申し立てをする方法です。利息制限法に基づいて再計算することで、債務総額が減るというメリットがあります。返済は原則３年で行うことになっています。 ?個人民事再生手続 裁判所に「個人民事再生手続き申し立て」をするという方法で、最近これを用いる人が増えてきています。一般に債務整理をすると、マイホームなどを手放さなければならなくなったりしますが、この個人民事再生であればマイホームを所有したまま、住宅ローンを除く債権を大幅にカットして、返済することが可能になります。 ?自己破産 これはすでに広く知られている最後の手段です。裁判所に自己破産の申立てをし、免責決定が下されれば、借金を払わなくてもよくなります。
良い弁護士を選ぶためのチェックポイント
?避けたい弁護士 法律事務所の中には、弁護士が対応せず、事務員のみが対応するところもあります。 そのようなところも避けた方がいいでしょう。実際に弁護士が相談してくれる法律事務所を選びましょう。さらに弁護士に依頼した後も、いつでも相談できるような弁護士が望ましいです。 ?専門の弁護士を選ぶ 弁護士にも多くのタイプがあり、それぞれ得意分野があります。 債務整理の場合はそれを専門としている弁護士を選ぶことです。 インターネットや電話帳で探せば、得意の専門分野が書かれているので、参考にしてください。 ?電話でチェック 相談したい場合、電話をかけると、その対応でも善し悪しがわかるものです。 応対した人は親切で丁寧か？まずチェックして下さい。 初回の相談料は無料のところが多いので、これも確かめて下さい。 また、弁護士が直接話を聞いてくれるかどうかも確かめておくといいでしょう。 ?法律相談窓口に行く 最寄りの法律相談や弁護士会などで相談するという方法もあります。 担当弁護士は、債務整理を専門にしている場合も多く、弁護士費用も適切なものになっています。 この際注意することは、より公共性の高い法律相談窓口を選ぶことです。
任意整理でどのくらい借金が減る？
Q 任意整理をすると、どのくらい借金が減りますか？ A 人によって異なりますが、一般的に借入期間が長ければ長いほど、借金の減る額は大きいです。 利息制限法を摘要すると、少なくとも２〜３割は借金が減ると考えていいでしょう。 場合によっては、もう既に借金を払い終わっていて、残高が０円になる場合もあります。 また、払い過ぎている場合もあり、この場合は過払金として返還を受けることも可能です。
家族や会社に知られずに任意整理できる？
Q 家族や会社に知られずに任意整理をすることはできますか？ A できます。 任意整理は裁判所を利用しない手続ですから、自宅や勤務先に裁判所から通知などは届きません。ただし、一部の悪徳業者などが連絡する場合もないとは言えません。
債務整理で裁判所に行くことはある？
Q 債務整理を行う場合、裁判所に行かなければならないのでしょうか？ A 裁判所に行く必要はありません。 任意整理は弁護士や司法書士が直接、債権者と交渉して、手続を進めていきます。 そのため、債務者が裁判所へ行くことはありません。
任意整理手続きに着手すれば取り立てはどうなる？
Q 任意整理が始まると、金融機関からの取立はなくなるのでしょうか？ A 取り立てはなくなります。 手続きが始まると、弁護士などから各債権者に開始通知が送られます。 これを受け取った後の取り立ては法律で禁じられています。
債務整理の費用はどれくらいかかる？
一口に債務整理の費用と言っても、どの方法を取るかで異なってきます。 以下に費用の目安と相場を紹介します。 ?任意整理の場合 ○着手金 １社につき約２万円 ※着手金は交渉する金融機関の数で１社あたりの金額が安くなる場合もあります。 ○成功報酬 １社につき 約１万円 ※借金の減額に成功した場合の減額報酬を別途請求するところもあります。 ○過払報酬 払いすぎた借金分の返還を受けた場合は２割程度 （消費税、実費が別途必要となります） ?個人民事再生手続 ○住宅ローン特例無しの場合の依頼費用 35万円前後 （住宅ローン特例有りの場合はプラス５万円程度が必要） ○予納金 20万円程度 （その他、切手、印紙などの実費が必要となります） （消費税、実費が別途必要となります） ?自己破産 ○弁護士への依頼費用 30〜40万円 ○予納金 ３〜５万円 （その他、切手、印紙などの実費が必要となります） （消費税、実費が別途必要となります）
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債務整理を行ううえで注意すべきこと
債務整理はいいことばかりではありません。実際に行う上で注意すべきことがいくつかあります。 ?保証人つきの債務 借金の中には借り入れの条件として連帯保証人をつけている場合があります。 こういう場合に債務整理の手続きを行うと、保証人に一括請求がいくことになり、大きな迷惑をかけることになりますので、注意してください。 ?整理屋に要注意 借金返済に苦しむ人に「債務を整理してあげる」と言葉巧みに持ちかけるのが、整理屋と呼ばれる人たちです。彼らは法外な手数料を取り、実際には債務整理はしません。 弁護士や認定を受けた司法書士以外の者が債務者の代理人となって債務整理するのは弁護士法違反です。 また、別の金融業者を紹介したりすることもあるので、気をつけてください。 ?債務整理後の借り入れは？ 債務整理に成功して借金を減らした場合、一般的には金融機関のブラックリストに載ると言われています。この場合、原則的に７年間は新たな借り入れはできません。 しかし、これも例外はあるようです。 ブラックというのはあくまでも融資の申し込みの際の審査される情報の一つなので、勤続年数や年収など、その人の実績によって借り入れができることもあります。
債務整理〜はじめに
不況が長引く中、消費者金融（サラ金）から借金する人は後を絶ちません。 その数はおよそ1500万人いると言われています。 こうした人たちの中にはヤミ金に走る人もおり、自己破産に至った人は平成17年度だけで、18万人にもなります。さらに、借金苦で夜逃げや自殺に追い込まれる人も増える一方です。 これらの人たちのほとんどが利息を払うために借金を重ねるという多重債務者です。 今国会ではグレーゾーン金利廃止について審議されていますが、仮に法案が成立したとしても、利用者が恩恵を受けられるのはまだまだ先です。 こうした悲劇に遭わないためにも、債務整理をすることをオススメします。 正しい債務整理の方法を知れば、必ず借金地獄から抜け出すことができます。
お金の借り方・返し方マニュアル―破綻しない上手な借金&返済術
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