お役立ち情報6月8日
6月8日(日曜日)のお役立ち情報です。(13時16分更新)
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記録ずくめの原油価格…最高値更新 上げ幅も過去最大
【ニューヨーク＝長戸雅子】６日のニューヨーク・マーカンタイル取引所（ＮＹＭＥＸ）の原油先物相場は、ドル安やイランの核開発をめぐる地政学的リスクの高まりを受けて急騰しした。取引の指標となる米国産標準油種（ＷＴＩ）の７月渡しは一時１バレル＝１３９．１２ド...
ＮＹ株急反落、３９４ドル安 今年最大の下げ幅
６日のニューヨーク株式市場のダウ工業株３０種平均は、米景気後退への懸念が強まったことから急反落し、前日比３９４．６４ドル安の１万２２０９．８１ドルで取引を終えた。下げ幅は今年最大。３月中旬以来、約３カ月ぶりの安値水準となった。 失業率が急上昇するなど...
ＮＹ円、１０４円後半 午後５時現在
６日のニューヨーク外国為替市場の円相場は午後５時現在、前日比１円０３銭円高ドル安の１ドル＝１０４円８６?９６銭をつけた。ユーロは１ユーロ＝１・５７７４?８４ドル、１６５円５２?６２銭。 同日発表の米雇用統計の悪化を材料にドルが売られた。急激な原油高の進行...
ＮＹ原油、一時１３４ドル台 ドル安で急騰、最高値迫る
６日のニューヨーク・マーカンタイル取引所の原油先物相場は、ユーロなどに対するドル安進行を材料に大幅続伸し、取引の中心となる米国産標準油種（ＷＴＩ）の７月渡しは一時、１バレル＝１３４ドル台をつけ、５月２２日に記録した最高値（１３５・０９ドル）に迫る水準...
ＮＹ株、一時２９０ドル超の下げ幅
【ニューヨーク支局】６日のニューヨーク株式市場のダウ工業株３０種平均は、米雇用統計の悪化を受けて大幅に反落した。米景気に対する先行き不安が広がり、下げ幅は一時、前日比２９０ドルを超えた。 午前１１時２５分現在は、前日終値に比べて２６５・８４ドル安の１...
テレ朝、朝日新聞の大株主に 創業家から取得
テレビ朝日は６日、朝日新聞社の発行済み株式の１１・８８％にあたる３８万株を、朝日新聞社社主で３６・４６％をもつ筆頭株主でもある村山美知子氏から、約２４０億円で取得したと発表した。朝日新聞社株を保有していなかったテレ朝は、第４位株主になった。両社は株式...
野村証券、インサイダー取引事件 社内管理上の不備
野村証券の元社員によるインサイダー取引事件に関する特別調査委員会（柴田昌治委員長）は６日、事件に関し、法人としての野村証券に法令や証券業界の自主ルールに違反する事実はなかったとする調査結果を発表した。一方で、事件の舞台となった企業情報部の実態は、故意...
野村証券社長と会長の報酬減額３０％３カ月
野村証券は６日、企業情報部の元社員によるインサイダー取引を検証する特別調査委員会の報告を受けて、「資本市場の信頼を揺るがした責任を厳粛に受け止めている」などとして、渡部賢一社長と古賀信行会長の２人について、それぞれ報酬減額３０％３カ月とする社内処分を...
野村証券インサイダー事件 金融庁、処分検討を本格化
野村証券がインサイダー事件の特別調査結果をまとめたことで、金融庁は行政処分の検討を本格化させる。証券取引等監視委員会は元社員らの刑事告発に限定して会社に対する告発を見送ったが、今後は法人としての責任の有無が焦点になる見通しだ。 金融庁は、事件発覚直後...
シティグループ、日本での消費者金融を全店舗閉鎖へ
米金融大手のシティグループは６日、日本で「ＤＩＣ（ディック）」ブランドで展開している消費者金融事業を大幅に縮小する、と発表した。今後１年で３２の有人店舗と５４０の自動貸付契約機を配置した無人店舗のすべてを閉鎖する。改正貸金業法で上限金利の引き下げが決...
「日本の円は過小評価」ＩＭＦ報道官
国際通貨基金（ＩＭＦ）のアーメド報道官は５日の記者会見で「日本の円は中期的な基礎的諸条件からみて過小評価されていると思う」と述べ、現在より円高に修正されるのが望ましいとの認識を示した。米ドルについては「まだややドル高だが中期的な均衡点に近づいている」...
１〜６月新規上場激減 年間でも過去最低の５０〜６０社
今年上期（１?６月）に全国の株式市場に新規上場した企業は２４社にとどまっていることが６日、分かった。米国の低所得者向け高金利型住宅ローン（サブプライムローン）問題による株式市場の低迷に加え、景気減速による経営環境の悪化が原因で、前年同期の７３社から大幅...
改正金商法が成立 インサイダー課徴金２倍に
国内金融・資本市場の競争力強化などを図る金融商品取引法改正法案が６日、参院本会議で与党などの賛成多数で可決、成立した。年内施行の見通し。 改正金商法では、透明で公正な市場の確立に向け、“やり得”などと批判の多かったインサイダー取引など不正な証券取引課...
国内銀行などの証券化商品、損失２兆４３６０億円
金融庁は６日、国内の銀行（含む農林中央金庫）や信用金庫、信用組合などが保有する債権のうち、リスク分散のため投資家向けに販売された債務担保証券など証券化商品の関連損失が、３月末時点で２兆４３６０億円に上ったと発表した。このうち、金融市場を混乱させている...
大和証が排出量運用の債券 個人投資家向けに
大和証券は、市場で取引される温室効果ガスの排出量価格に、利回りを連動させた債券を９日から個人投資家向けに販売する。世界銀行がドル建ての債券を発行。投資家から集めた資金で、大和証券グループが中国の水力発電事業の排出量を購入する仕組み。最低投資単位は１０...
ＣＢ発行、月間最高に サブプラ損失穴埋めで増加
５月に世界全体で発行された転換社債（ＣＢ）が、約５年ぶりに月間の過去最高額を更新したことが米金融調査会社、ディーロジックの調査で分かった。欧米金融機関を中心にサブプライム関連損失穴埋めのための発行が増える一方、投資家も株価が不安定な値動きをすることを...
３メガバンク、中東ビジネス加速 海外事業の柱に 拠点拡充、大型案件に積極融資
３メガバンクが中東地域でのビジネスを加速している。支店や駐在員事務所などの拠点を相次いで開設するほか、資源開発やインフラ整備などのプロジェクト融資に積極的に参画している。オイルマネーなど豊富な資源と資金力を背景に、中東各国の存在感がますます高まる中で...
東証午後、１万４５００円台で推移
６日の東京株式市場は、前日の米国市場の流れを受けて大幅反発し、取引時間中としては約半年ぶりに１万４６００円台を回復。午後に入っても、１万４５００円を超える水準で推移している。 日経平均株価は午後１時５分現在、前日終値比２１０円６４銭高の１万４５５１円...
東証午前、一時１万４６００円回復
６日午前の東京株式市場は、前日の米国市場の流れを受けて大幅反発し、株価は前日終値比で一時２５０円超上昇。取引時間中としては約半年ぶりに、１万４６００円台を回復した。 日経平均株価の午前の終値は前日終値比２２２円０２銭高い１万４５６３円１４銭、東証１部...
「日本の円は過小評価」 ＩＭＦ報道官
国際通貨基金（ＩＭＦ）のアーメド報道官は５日の記者会見で「日本の円は中期的な基礎的諸条件からみて過小評価されていると思う」と述べ、現在より円高に修正されるのが望ましいとの認識を示した。 米ドルについては「まだややドル高だが中期的な均衡点に近づいている...
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