お役立ち情報5月20日
5月20日(火曜日)のお役立ち情報です。(07時54分更新)
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キャッシング会社一覧
当サイトで扱っているすべての会社一覧になります。
学生のためのキャッシング
大学や短大生、専門学校生のためのキャッシング会社です。
学生向けに一般より安い金利の場合が多いです。
女性のためのキャッシング
女性のためと特化したキャッシングもあります。
最近は数が少なくなってきましたがいくつかあります。
銀行系のキャッシング
銀行系のキャッシングは銀行がバックについているという安心感がありますね。
低金利のキャッシング
低金利のキャッシングの場合は、ネット系の専業の会社などがお勧めです。
初めての申込み
始めても申し込みの際にはなるべく審査の厳しいところがお薦めです。
銀行系などは良いですね。
11.ブラックリストはあるか？
ブラックリストという言葉は少なくともクレジットカード業界では死語となっています。この言葉はいろいろな業界で使われていますが、金融業界で使用される場合、返済能力がない顧客のリストという意味で使われます。 かつては各社で支払いが遅れている顧客のリストを交換していた時期があったのです。個人信用情報機関が今ほど普及していない時代には手作業でリストを作成し、各地域で同業者が定期的に集まってリストを交換し合っていました。 もちろん個人情報保護法などもない時代で顧客の氏名・年齢・住所・支払い状況などを顧客の承諾なしに交換していたのですから、今であれば全国ニュースになってもおかしくない行為でした。ある信販会社では警察OBを通して犯罪歴を入手していたという記事が雑誌に掲載されたこともありました。 しかし個人信用情報機関の発達とともにブラックリストの交換はなくなり、いわゆる「ネガ情報」という言葉に代わりました。 個人信用情報機関に信用状況を登録して共同利用することは、各種の契約書や申込書の裏面約款に記載されており、署名することにより顧客の承諾を得ています。そのため個人信用情報機関のネガ情報は合法的な情報交換となっています。 ネガ情報には各社の遅延情報以外にも弁護士が介入して債務整理などを行った情報や、官報に記載された自己破産情報なども含まれます。またクレジットや貸金業にかかわる不正や事件などの情報も登録されるケースもあります。 これらのネガ情報はいつまで登録されるのでしょうか？ブラックリストの時代は明確な規定がなく、いつまでも審査対象外になっていましたが、現在のネガ情報は個人信用情報機関により登録機関が明確にされており、期間の経過とともに情報は削除されます（下記の表参照）。 個人信用情報機関名 ネガ情報保有期間 官報情報保有期間 全情連 事実発生から5年 10年 CIC 契約終了後5年 7年 KSC 契約終了後5年 10年 かつて支払い遅延などでネガ登録されたことがある方もその後の信用回復を目指すのであれば、上記の表を参考にして一度各個人信用情報機関へ登録情報の開示請求を行うことをお勧めします。 ただし個人信用情報機関ではネガ情報が消去されても各業者の社内情報は削除されていない可能性があります。 まずは利用したことがない業者に申込み、実績を作ることが先決です。実績はお金を借りることではなく、クレジットカードでのショッピング利用などを地道に積み重ねることが重要です。貸金申込みは審査基準が高いうえ資金不足をアピールすることにもなりますので、信用回復手段としてはお勧めできません。
10.他社借入内容（何件までだいじょうぶ？）
融資やカードローン申込書には必ず他社借り入れ内容を記載する欄があります。あまり借り入れが多い場合には審査によい影響を与えないため、実際に借入している件数よりも過少申告した申込みもあります。しかし、貸金業者からの借入内容は個人信用情報機関で共有しているため、過少申告はすぐにわかってしまうので正確に記載しましょう。 業態が違う借入については確認できない場合もありますが、消費者金融業者はそもそもクレジットカード会社などからの借入は考慮せずに貸し出しを行ってきた経緯があります。クレジットカード会社についても同じで消費者金融業者からの借入は情報不足のため審査には反映されていませんでした。 ◆クレジットカード会社の審査 かつては基本的に消費者金融業者からの借入があるだけで却下していた時代がありました。しかし、最近では消費者金融業者からの借入も同等とみなして判断しているようです。ただし、現状では全情連に加盟しているクレジットカード会社（ニコスなど）でなければ情報不足で正確な審査はできていないと思われます。これは指定個人信用情報機関の設立で改善されます。 ◆消費者金融業者の審査 消費者金融業者の審査ではクレジットカード会社の情報がほとんど利用できないため、おそらく他業種の借入についてはまったく考慮していないと思われます。これは上限金利が高かった時代ではある程度の貸し倒れがあっても利益が確保できたため通用した審査方法です。 いわゆる大手消費者金融業者の審査では同業種の借入は3社までが許容範囲であったようです。そのほかの中小業者では5社目であっても貸し出ししており、ホームページで明確にうたっているところもあります。 しかしこういった審査基準も金利引き下げと総量規制、さらには指定個人信用情報機関の統一により、より厳しくなることは明らかです。法の施行を待たずに金利を引き上げた業者はおそらくすでに審査基準を引き上げているものと思われます。 今後の審査基準は他社借入が何件までだいじょうぶといった基準では通用しなくなります。そもそも申込者が返済可能かどうかは収入と支出、返済金額を考慮して判断されるべきで、借入件数で判断されるものではないからです。 吸収合併などで業界の生き残りをかける一方で、本質的な審査基準を構築しない限り生き残りが難しくなります。 借りる側も申込む前に自分で支払いに関して充分に検討する必要があります。今までのように返済能力を超えるまで貸付する業者は闇金以外には存在しなくなるでしょう。
9.審査項目（個人信用情報機関）
審査では自社の利用状況だけではなく他社の利用状況・申込状況も考慮して可否を決定します。他社利用状況は個人信用情報機関を通して情報を得ることができます。 個人信用情報機関は加盟している企業が保有する会員情報を収集・保管し、加盟企業へ共有情報として提供します。情報交換はオンラインによるものがほとんどで、特定の端末機や各社の基幹系オンライン（自社システム）で照会が可能となります。 個人信用情報機関は業態によって加盟企業を制限している場合が多く、大きく3つの業態に分かれておりそれぞれ個人信用情報機関があります。 ◆シー・アイ・シー（CIC） クレジット会社を加盟企業とする個人信用情報機関 ◆全国銀行個人信用情報センター（KSC） 銀行および銀行関連会社限定の個人信用情報機関 ◆全国信用情報センター連合会（全情連） 消費者金融会社の加盟に限られていたが、現在では門戸を開放しておりクレジットカード会社等の加盟も認めている。 上記以外にも業態に関係なく加盟が可能なCCBなどがありますが、保有情報量は上記の３機関がベスト３となっています。その中でも貸金業に関係の深い全情連を中心に詳しく解説します。 全国信用情報センター連合会（全情連）はその名のとおり、全国各地にある信用情報センターの取りまとめ団体で、各地の情報センターは独立した法人となっています。同系列の個人信用情報機関としてテラネットやJICも傘下にあります。 2006年の貸金業規制法改正により貸金業者は「指定個人信用情報機関」を設立し、全ての業者が加盟し会員情報を共有することが義務付けられました。2010年の設立を目指していますがその母体となるのが全情連で、現在傘下のセンターとテラネット、JICのデータの統合や組織としても一本化すべく準備を進めています。 CICはクレジット会社を中心とした個人信用情報機関ですが、クレジットカード会社はキャッシングを業務としているため、全て貸金業の登録を行っています。つまり指定個人信用情報機関が設立されると、クレジットカード会社も全て全情連に加盟することになります。そうなった場合全情連がデータ保有量・加盟企業数ともにCICを追い越すと思われます。極端な話CICの存在意義も今後問われていくことになりそうです。 全情連、CIC、KSCの3機関はお互いに一部の情報を交換していますが、そのシステムをCRINといいます。全情連の情報をCRINに提供するために作られた機関がJICですが今後は全情連に吸収されることになるでしょう。 CRINはネガ情報だけの交換のためデータ保有は少なく、運用上もデータがヒットするケースが少なくあまり情報交換システムとしては機能していません。しかし、指定個人信用情報機関の設立により少なくともクレジットカード会社および消費者金融業者間は全ての会員データが共有されます。
8.審査項目（自社利用実績）
審査項目の中でも自社の利用実績は別格扱いとなります。他の項目については申込者の申告に基づくもので、年収についても50万円以下の申込みに関しては裏づけ資料はありません。自社の利用状況だけは完全に客観的な資料であり、詳細も把握しています。 さらに自社利用が良好であれば、それはすなわちお得意客ということですから他の項目が多少マイナスポイントであっても補うことが十分可能です。事実私が勤務していた会社ではスコアリングが多少不足していても利用実績が良好という理由で承認となってケースはいくらでもあります。ただし、残高が多すぎる場合には利用状況がいくらよくても却下される場合があります。 利用状況がよいというのは具体的にどのようなケースなのかというと、過去の利用で支払い遅延がないことが大前提となります。その上で適度な残高を保っていることが必要です。 残高が多すぎればこれ以上の追加はできないと判断されやすいですし、残高がなくなってから時間が経過している場合には、現在の支払い状況が把握できないため、あまり多くない残高をキープして支払いが続いている状態が最良といえます。 支払遅延は審査する上では大きなマイナスポイントとなり、申込時点で未払い金がある場合には審査は確実に却下となります。まれに遅れが発生して間もない場合には遅れの解消を条件に承認される場合もありますが、ほとんどが却下と思って間違いありません。 過去の遅れに関してはどの程度までが許容範囲かというと、遅れが発生した時期の後に正常な利用が継続している場合、遅れてもすぐに支払っているケースが1,2回ある程度であれば問題ありません。 また遅れが多い場合でも原因がトラブルなどのケースもまれにありますがその場合は遅れの扱いとはなりません。遅れは回数でもカウントされますが、遅れてから支払いが完了するまでの期間もカウントされます。 つまり遅れてからすぐ支払ったとしてもそれが毎月続くようでは、回数が多くカウントされ却下理由となります。逆に、遅れが1回であっても特別な理由なく支払い完了まで数ヶ月かかった場合には、遅れの期間が長いという理由で却下されることになります。 遅れが多くかつ長期間にわたっている場合や、最終的に回収できずに貸し倒れとなった場合には社内でのネガ情報扱いとなり、自社はもちろん個人信用情報機関を通して提携企業へも情報提供されるため、貸金業者での利用は困難となります。
7.審査項目（年収）
年収は融資審査にとって最大のポイントとなる項目で、スコアリングを作成する上でも最終評価を決定する最重要項目となります。スコアリングで各項目別に点数をつけその合計点数によって暫定的な融資額?が決定されます。 スコアリングとは別に、家族構成から判断した生活費に他社・自社を合わせた支払い金額、家賃・住宅ローン返済額を総合計して年収から差し引くと可処分所得が算出されます。この可処分所得から融資可能額?が算出されます。 可処分所得＝年収?（生活費＋他社・自社支払い総額＋家賃等） ?と?を比較して低い額で融資額を決定するのが、私が勤務していた会社の融資額算出方法です。（だいぶ省略した部分もありますので、この算出方法で計算しても実際の融資金額は算出できませんのでご注意ください） つまり年収が低いほど可処分所得は低くなり融資額も低くなる計算です。しかしある程度年収があり経費に当たる部分が少なければ相当の融資を受けることが可能となります。スコアリングとまではいかなくても、返済可能かどうかは一度計算すれば自分である程度判断できます。 融資やカードローンを申込む前に一度可処分所得を計算して自分はどれだけの金額が返済可能か認識しておくことは重要です。これが「支払いは計画的に」という標語を具体的に実行することなのです。 年収から自分で弁済できる金額をある程度判断できる方法もあります。住宅ローンを担当していたことがあるのですが、住宅ローンでは返済率を計算して審査の判断としています。年間の総支払額を計算してその年収に対する比率を返済率といいます。 返済率＝年間総支払額／年収 住宅ローンの場合は返済率が30％まで融資可能といった判断を行いますが、余力を持って返済できるのは25％だと思われます。しかも実際は年収によって同じ25％でも余裕のない返済となります。つまり500万円の年収であれば375万円の余力がありますが、250万円の年収では187万円の余力しかありません。基本的な生活費として年間180万円は最低限度に近いといえるため、年収によっては15％?20％程度を目安とする必要があります。 こうして自分なりの返済率を決め年収にかけた金額が年間返済額となります。年間返済額から単純計算で返済可能な融資金額を割り出してみましょう。 例：年間返済額30万、3年返済の場合 30万×3年÷1.2（利息分）＝75万円（返済可能融資額） 自分で返済可能かどうか判断してから融資申込みを行うことは重要です。審査では万一の場合を考え余裕を持った融資額を設定します。自分でも返済が難しいと思うような内容の融資申し込みは審査が通る可能性はほとんどない上、万一審査を通過しても返済が滞るのは目に見えています。 年収は毎年確実に増えるものではなくなってきました場合によっては実質的に減っていくことも考慮して余裕のある返済を考えましょう。
6.審査項目（健康保険の種類）
融資やカードローン申込みの際、添付書類として運転免許証や健康保険証の写しの提出が義務付けられています。これは本人確認法に基づいて義務付けられているもので、申込者になりすまして申込むことを防ぐために行われています（本人確認法施行前から行われています）。 しかしこういった添付書類には本人であることを証明する以外に、審査上の参考資料として利用されることがあります。特に健康保険証に関しては審査上記載事項の裏づけとなる重要な項目が記載されています。 ご承知のとおり健康保険証は大きく2種類に分かれており、いわゆるサラリーマン（公務員含む）は組合が管掌する健康保険に加入しており、それ以外の自営業者などは国民健康保険に加入しています。ここで明確になることは勤務形態によって保険証の種類が違うということです。つまり会社に勤務しているという申込内容なのに国民健康保険証が添付されていればおかしいということになります。 また、組合の健康保険証には組合の名称が記載されています。つまり勤務先が明確になるということですので、派遣社員であるか正社員であるかの区別がつきます。派遣社員はあくまで派遣元から給与が出るため、当然健康保険証も派遣元の会社が発行しています。 さらに健康保険証には加入年月日が記載されています。基本的には入社したときが加入年月日となるので、勤続年数も確認できます。従って勤続年数もごまかして記載した場合にはすぐに不実記載が発覚してしまいます。 ただし、特殊な事例では勤続年数と一致しない場合もあります。実例ですが、ある一部上場企業の関連会社社員の健康保険証に記載されていた加入年月日と勤続年数が一致しませんでした。勤続年数をごまかしていたわけではありません。健康保険証の加入年月日は親会社の組合健康保険に加入した年月日であって、それ以前は関連会社単独で健康保険証を発行していたのです。 自分の健康保険証を一度確認してみて加入年月日が、勤続年数とずれがある場合はあらかじめ理由を把握しておいたほうがよいでしょう。健康保険証に不審な点があれば必ず確認電話で問いただされることになります。そのときにあわてて不審を抱かれないよう、事前にチェックしておきましょう。 最近は個人別に健康保険証を発行しているケースもあり、あまり活用できなくなっていますが、家族全員の氏名を記載している健康保険証では家族構成も正確にわかります。 このように健康保険証には審査に必要な事項が記載されています。普段はあまりじっくり見ることのない健康保険証ですが、融資申込み前には一度目を通しておくとよいでしょう。 なお、健康保険証を紛失した場合には、悪用され消費者金融から借入される可能性があります。それを防ぐには各都道府県にある貸金業協会に貸付禁止を依頼しましょう。管轄の貸金業者全てに貸付禁止以来を通知してくれます。もちろん解除も簡単にできます。 連絡先一覧⇒http://www.zenkinren.or.jp/kyoukai/madoguchi.html
5.審査項目（勤務先・勤続年数）
◆勤務先・勤続年数 勤務先と金属年数については審査項目としては重要な部類になります。審査の重要な判断基準として安定的な収入があるかという点があります。年収がいくら高くても単年度だけ突出した高収入では安定的な収入があるとはいえないからです。 上場企業や公務員、医師や弁護士など国家資格を必要とする職業は安定的と判断されますが、中小企業でも勤続年数が長ければ勤続年数が短い前述の職業よりはスコアリングとしては高い評価になります。ただ問題となるのは勤務先自体の安定性です。最近では上場企業であろうが病院であろうが倒産する可能性があり、不安定な時代となっていますので審査判断は難しくなります。 しかし、現状では上場企業であればある程度安定性があると判断せざるを得ませんが、中小企業の場合には企業自体の調査を行う場合もあります。 個人の利用状況を調査するには個人信用情報機関を利用しますが、企業の調査を行うには民間調査機関の資料を利用します。帝国データバンクや東京商工リサーチなどは企業の調査を専門に行う民間機関で、提携企業にデータベースを公開しています。 法人カードなどの申し込みの場合にこういった企業調査を行いますが、個人の審査の場合でも勤務先に不審な点や不安がある場合には企業調査を行います。提携していれば端末機から簡単に照会することができます。 勤務先以外でも勤務形態は審査に大きな影響を与えます。つまり正社員かアルバイト、派遣かといった点ですが、収入の安定性から正社員以外のスコアリングポイントは低くなり、審査上は厳しい結果となりがちです。 アルバイト・派遣社員となると年収自体も低いケースが多く、融資審査では成約率は低く、仮に通ったとしても少額の融資枠となる可能性が高いのが現実です。申込条件等にパート、アルバイトを対象とする旨の記載がなければ、申込自体が受け付けられない可能性がありますので、条件はよく確認しましょう。 申込書記載上は優良企業に勤務となっていても、実際に勤務していなければ意味がありませんので勤務先への在籍確認も重要となります。健康保険証の写しが提出されていれば、勤務先が確認できるため問題ありませんが、退職直前に健康保険証をコピーしておくことも考えられますので、直接勤務先に電話連絡し在籍を確認することも行われます。 勤務先に関する項目は審査をする上で重要なポイントとなりますので、審査担当はあらゆる方向からチェックを行います。勤務先に関する記載について虚偽の記載があれば必ず発覚し、それだけで却下となりますので正確な記載を心がけましょう。
4.審査項目（家族構成・居住形態・居住年数）
◆家族構成 家族構成は主に生活費を算出するのに必要な項目です。独身で扶養家族がない場合と、配偶者があり子供もいる場合には生活費に格段の差があります。子供の年齢によっては教育費もさらにかかる場合もあり家族構成による生活費の算出は可処分所得に影響を与えます。 可処分所得というのは年収から生活費を差し引いた金額で、この可処分所得が多いほど返済能力があると判断されます。生活費はおおむね家族の人数により決定されますので、年収が低く家族が多ければ可処分所得は少なくなります。 しかし家族が多いことが不利になるかというと必ずしもそうではありません。子供がいるということは安定性を示すことにもなりますので、家族構成はあくまで年収と合わせて考慮する必要があります。 子供がいることがなぜ定住性を示すかというと、最悪のケースを考えて支払いが困難になった場合、独身の場合には簡単に居住地を変えることができます。しかし、家族に子供がいる場合には独身者ほど間単に居住地を変えることは難しいため安定的であると判断するのです。 ◆居住形態・居住年数 居住形態とは住まいが持ち家か賃貸かということですが、居住年数と合わせて居住の安定性を示す指標となります。当然持ち家で居住年数が長いほど安定しているためスコアリングの点数は高くなります。 持ち家は戸建でもマンションでも差はありません、賃貸であればアパートもマンションも同じスコアリングとなります。家賃に差がある場合もありますが家賃・住宅ローン返済額は別に記載する欄があり、その金額から判断するため、居住形態としての違いは持ち家か賃貸かの差だけとなります。持ち家は申込者本人が所有の場合、家族所有の場合も同等の扱いとなります。 居住年数に関しては長いほど有利なのは間違いありませんが、短い場合でも状況によってはあまり不利な材料とはなりません。居住年数は他の状況も合わせて考える必要があるからです。 基本的には居住が安定しているかどうかは生活が安定していると判断されますが、賃貸であっても自宅を持っていて単身赴任である場合、居住年数は短くても以前の家を売却して新たな家を購入した場合、あるいは持ち家ではあるが住宅ローンの負担が大きいなど様々なケースがあり総合的に判断する必要があります。 審査全体から見ると家族構成・居住形態・年数に関しては、判断基準の参考とする項目でありこれらが審査に大きく影響することはあまりありません。
3.審査項目（年齢・電話番号）
◆年齢 消費者金融業界に限らず金融商品に関しては20歳以上であることが必須となっており、未成年の申し込みはすることができません。クレジットカードなどは未成年であっても18歳以上であれば親の承諾があれば申し込みが可能ですが、金銭に関する契約の重要性を考え未成年を対象外としています。 万一親の承諾なしに未成年と契約を行った場合、その契約は親によって無条件で取り消される可能性があります。これは貸付した側にとって大きなリスクとなるため、20歳以上からの申し込みに限定しているのです。 例外として未成年であっても結婚している場合には民法上成年とみなされますので、契約は可能です。 今月で満20歳になるからといって、未成年の段階で申込むことは認められません。申込時点で満20歳である必要がありますのでご注意ください。申込年月日が誕生日前であれば書類上は未成年との契約とみなされる恐れがあるため、このように厳密な対応となっています。 生年月日はまた本人特定の重要な要素となります。個人信用情報機関を特定する要素としては氏名・生年月日・住所・電話番号などがありますが、唯一変わらないものが生年月日だからです。 ◆電話番号 電話番号には連絡を取る手段以外にも重要な意味があります。固定電話といわれる電話回線は、かつては債権と同様に換金性があり、売買取引の対象となっていました。しかし現在ではその資産としての価値はほとんどなくなっていますが、それでも携帯電話に比べると居住の安定性を表してくれます。 携帯電話が普及した今、固定電話の保有が居住の安定性を示すようになりました。また、意思確認の電話連絡を行う場合でも、固定電話で連絡が取れるほうが携帯電話に比べ本人を特定することができます。携帯電話では極端な場合、本人かどうかわからないのです。 電話帳に掲載しないケースもありますが、大半の固定電話は電話帳に氏名とともに記載されます。104の電話案内でも氏名により確認することができますが、携帯電話番号と所有者を一致させる方法はありません。以上の点から固定電話があるほうが携帯電話だけの連絡先に比べスコアリングの点数は高くなります。 しかし、携帯電話しかないという理由ですぐに却下になることはありません。審査は総合的に判断されるものでひとつの項目だけで判断されるケースはあまりありません。ましてこれだけ携帯電話が普及している中で、携帯電話だけの連絡先を否定していては顧客の取り込みができなくなるということもあります。
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